名 称
全日本造船機械労働組合
略称 全造船機械労働組合
all japan Shippulding and Engineering Union → SEU
1. 各地方本部のエリア
北海道地方本部 …… 北海道全域
東部地方本部 …… 東北・北陸・関東・東海地方
西部地方本部 …… 近畿・中国・四国地方
九州地方本部 …… 九州全域
2. 支部
2つ以上の事業所よりなる同一企業の分会で組織することができます
2. 地方協議会
同一地方・地域の2つ以上の分会で組織することができます
3. 分会
事業所単位で組織された加盟労働組合を「分会」と呼びます
全造船機械60年のあゆみ
全造船機械の歴史で特徴的なのは、
①1965年から三菱長崎をはじめ大手クラスと主要な中手クラスの分会に容赦なく組織分裂・脱退・差別攻撃がかけられ、7年間におよぶ攻撃で全造船機械の組合員は少数となりました。
②1975年からおよそ13年間は、造船不況合理化＝倒産、企業閉鎖、首切りでした。全造船機械は「1人の首切りも許さない」をスローガンに、労働者の生活と権利を守る活動を展開してきました。
③全造船機械は反戦・平和の活動も積極的に行っています。それは、防衛予算の約６割が大手の造船重機産業で「兵器生産」を担っています。さらに、「武器輸出解禁」を政府に求めるなど危険な動きがあるからです。
全造船機械は労働者の生活と権利、生命と健康、そして平和と民主主義を守るために、「組織拡大」の活動を展開しています。全造船機械が歩んだ60年の概要は以下の内容です。
ここでは、全造船機械労働組合の方針や活動等の紹介をＱ＆Ａ方式で紹介しています。
Q.01 全造船機械とは、どのような労働組合ですか？
A.
全日本造船機械労働組合は1946年9月1日に結成され、昨年60周年を迎えました。
(年史参照)組合員は造船労働者が中心ですが、造船関連をはじめ機械金属・電機・自動車 ・自動車学校など多くの業種から仲間が参加し、全国に1支部40分会(事業所単位の労働組合)を組織しています。
Q.02 全造船機械の主な活動を紹介してください
A.
全造船機械は、労働者の生活と権利を守る運動を重視しています。具体的には、賃上・一時金や年間休日の増加などを各企業に要求して、生活改善を進めています。
生活改善を進めるのは1企業内では限界があるので、「産別統一闘争」といって、全造船機械全体で要求内容や交渉日なども設定して、全国の仲間が団結して取り組んでいます。
現在は、「魅力ある職場づくり」に向けた活動を重視しています。
同時に、「1人の首切りも許さない」をスローガンに、労働者の生活と権利を守る活動を展開してきました。
特に、中小の造船所では倒産や企業閉鎖が連続しましたが、企業再建に向けて多くの取り組みを行った結果、企業再建が実現し、労働者の生活を確保してきています。
Q.03 全造船機械の具体的な活動を紹介してください
A.
①じん肺・アスベスト関連の取り組み
全造船機械は20年前から「石綿じん肺企業補償制度」を求めて活動をしてきました。
具体的には、1988年7月には住友重機に対して造船所初の石綿じん肺訴訟を提訴しました。
2006年10月30日には、横浜地裁横須賀支部で「原告らが、じん肺や中皮腫になったのは同社の石綿粉じん対策が不十分だったのが原因で、安全配慮義務を怠った」と、認定されました。
全造船機械は「造船関連・アスベストホットライイン」を2005年・2006年に開設して相談を受け付けてきました。
その結果、多くの人が「労災認定」などで救済されています。
「じん肺・アスベスト」に関する相談や問い合わせも受け付けています。
②地域の仲間と連帯した活動
全造船機械は、所属する企業に対して生活改善の活動を行っています。
同時に、「パート・非正規雇用労働者」に関する労働条件を引き上げる活動も地域の仲間と行っています。
更に、平和を守る活動として「ピースフェスタ」を毎年、横須賀で開催して多くの市民からも好評を得ています。
全造船機械は、敗戦の翌年の1946年9月に結成されて以来、一貫して「兵器生産」に反対しています。それは、公正・公平・平和な社会の実現をめざす労働組合の「社会的責任」だと考えるからです。
憲法の改悪や、戦争ができる国づくりには反対していきます。
③青年女性活動
全造船機械は次代の活動を担う活動家を育成するために、「全国青年女性協議会(略称．ＷＩＮＧ)」を組織しています。
春闘では青年女性を対象にした要求(結婚資金の増額や産前産後休暇等)で生活の改善を進めたり、地域の仲間と共に反戦・平和を求めた「反核リレー」や、仲間との親睦を深めるためのレク活動などを開催しています。
④高齢者・退職者の会
全造船機械では、企業を定年退職をした仲間の皆さんが集まって「全造船機械高齢者・退職者協議会」を組織しています。
同会は今年で結成32年を迎えます。
この間、「年金、医療、介護の諸制度の充実や、生活と労働に関する政策要求」などに取り組んできました。
年金・医療の改悪を許さないためにも、現役・退職者が一体となった取り組みを進めています。
⑤産業政策と要請活動
全造船機械は、造船業は各地域において雇用と経済を支える重要な地場産業と考えています。
同時に、造船業は受注生産であることから、経済の変化に大きな影響を受けます。
そのために全造船機械では、地場産業として発展してきた中小造船所および関連産業を存続・発展させるための活動を進めています。
特に、漁船建造に向けた活動を重視しています。それは、私たちの蛋白質である魚を捕るためには漁船が必要だからです。
漁船建造は1972年には1,039隻の建造実績でしたが、2005年にはわずか26隻までに減少しています。(水産庁「2005年度の漁船界の動向」より)
このように深刻な事態を打開するために、漁船の需要回復と漁業の振興を求めて水産庁とも協議を重ねています。
また、毎年5～6月にかけて地方運輸局へ「造船関連産業に関する要請」を行っています。
7月には国土交通省・農林水産省(水産庁)・厚生労働省に対して「中小造船業の振興策やアスベスト対策などの要求実現」に向けた要請行動も行っています。
Q.04 全造船機械へだれでも加入できますか？
A.
全造船機械は第74回大会で、「造船・機械関連産業労働者(労働組合)の組織化を主軸にしつつも、全造船機械の運動を共に推進する意志のある労働者(労働組合)の組織化を追求する」との方針を決定しました。
具体的には労働組合として加入する方法と、個人として加入する方法がありますので、全造船機械本部へ電話かメールで連絡してください。
Q.05 困ったことがあった時、力になってくれますか？
A.
全造船機械は、「労災・じん肺・アスベスト関連相談」と、「なんでも職場労働相談」を受け付けています。
相談を希望する方は、相談コーナーをクリックしてください。
